当社では、プロダクト（製品）を企画し研究・開発をする事業の他に、企業からのシステム開発を受託する事業も行なっております。当社が創業以来一貫して行なっている「受託開発」とは、発注者（企業）の良きパートナーであり、良き相談役に徹することです。

従来日本の企業、特に大手企業は、必ず大手企業にシステムの開発業務を発注してきました。これは至極当然のことです。大手企業の発注するシステムは大規模で、精密であることが多く、それを受け入れるだけのさまざまなリソース（人数、開発力、経験、知識、会社の資本力など）を併せ持っているのは大手の開発会社だったからです。
その一方、大手の開発会社は、営業は自社の社員が引き受けるも、その外の開発に関わる一連の業務は、下請けに丸投げするというケースが多いです。そして下請けは更にその下請けに出し、最終的な開発力を持っているのは孫受けの企業であることも日常茶飯事です。
しかし、もっとも高いフィーを取るのは、会社の資本力が強いだけの元請の大手の開発会社です。たとえ最終的なノウハウや開発力といった重要な部分は、孫受けが持っているとしても、受け取れるフィーはほんの僅かです。大手の開発会社は、さらに利益を出すため、プロジェクトの成功のほとんどの力を孫受けが出したにも関わらず、孫受けの見積もりをも値切り倒します。当社は、このスパイラルは明らかに間違っていると考えています。

創業以来、当社は東証１部に上場する規模の大手企業と、良きパートナー・良き相談役として直接取引をし、原則として「下請け（もちろん孫受け）」をしてきませんでした。これは、当社のビジネスのコミュニケーション力と、それを下支えする開発力・技術力、そしてノウハウが、高いことを意味します。そして、大手の発注者もそれに満足すると同時に、それまで発注していた元請企業よりも安いコストで合理的にシステム開発ができることに満足いただいています。 これは、当社の１５年を超える歴史の中で培ってきた経験であり、自信でもあり、次の人財を作り出す土壌となっています。インターネットの発達により、現場の仕事に「大手にはできるが、ベンチャー企業にはできない」などというものは、なくなりつつある今、むしろ時代は、後者を後押ししているように思えるのです。
そして、当社は上述のような悪いＩＴの時代を繰り返さないよう、下請けや孫受けを使いません。我々の力で完結させます。従って、量的リソースの限界はあります。それを超えた場合は勇気を持って仕事をお断りします。それが、当社の受託開発の考え方です。
この考え方を貫くことで、日本のＩＴ産業が長らく抱えてきた誤謬を、少なからず取り除ければ、それは当社の本望です。